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4月4日の行書問題その2

☆基礎法学のその他ーレベル4

12、法の採用する強制の方式に関する記述のうち、間違っているものはどれか。

1、一流画家が、債権者の肖像画を描く債務があるのに、自発的に描こうとしない場合、債権者は、強制履行の方法によることは一切許されず、損害賠償を請求するしかない

2、法人に犯罪能力を認めるべきかについては、争いのあるものの、今日では法人の従業員を処罰するとともに法人をもあわせて処罰する両罰規定によって、法人も処罰される

3、名誉が毀損された場合には、たとえ金銭賠償がなされたとしても、毀損された名誉は回復されがたいので、謝罪広告を公表させることが認められている

4、懲役刑と禁錮刑にっついては、執行猶予制度が存在する。この執行猶予の制度は、改悛(かいしゅん)の情が顕著な者を刑期満了前に仮に釈放して、社会復帰の機会を与える制度である

5、強制の方式としては、刑罰や強制履行の方式のみならず、今日医者の意図する法的効果が発生しないという形をとるものもある。例えば、遺言については、厳格的な方式が定められており、その方式に従わない遺言は、法的効力を有しない

12

こたえ

『4』

執行猶予(しっこうゆうよ)とは、刑を言い渡しをした場合において、一定期間その執行を猶予し、その期間を無事に経過し場合には、刑の言渡しを執行させ、条件に反した場合には、執行猶予を取り消して刑の執行をしようとするものである。

H14

憲法の司法ーレベル3

13、次の記述のうち、最高裁判所判例として誤っているものはどれか。

1. 裁判所が具体的事件を離れて抽象的に法律命令等の合憲性を判断できるという見解には、憲法上および法令上の根拠がない。

2. 憲法第81条の列挙事項に挙げられていないので、日本の裁判所は、条約を違憲審査の対象とすることはできない。

3. 国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、それが、法律上の争訟になり、有効無効の判断が法律上可能であっても、司法審査の対象にならない。

13

こたえ

『2』

2.誤り。

司法権の限界」の一つで国家統治の基本に関する高度な政治性を有する国家の行為については、司法審査の対象にはならないとする考え方がある(肢3の統治行為論)。しかし、これら高度な政治性な行為について一切が司法審査の対象の余地が無いということではない

憲法の財政ーレベル4

14、日本国憲法における財政に関する次の記述のうち、正しいものはどれか?

1、予算の提出権は内閣にのみ属するので、国会議員は、予算を伴う法律案を提出することはできない

2、すべての皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない

3、公金その他の公の財産は、公の支配に属しない事前、教育若しくは博愛事業に対し、これを支出してはならない

4、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて、予備費を設けなくてはならない

14

こたえ

正しいのは

『3』

正しい

公金その他の公の財産は、公の支配に属しない事前、教育若しくは博愛事業に対し、これを支出してはならない

憲法の多肢選択式ーレベル3

15、次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

 ある主張や意見を社会に伝達する自由を保障する場合に、その表現の[ア]を確保することが重要な意味をもっている。特に表現の自由の行使が行動を伴うときには表現の[ア]が必要となってくる。表現の[ア]が提供されないときには、多くの意見は受け手に伝達することができないといってもよい。[イ]が自由に出入りできる[ア]は、それぞれその本来の利用目的を備えているが、それは同時に表現の[ア]として役立つことが少なくない。道路、公園、広場などは、その例である。これを[ウ]と呼ぶことができよう。この[ウ]が表現の[ア]として用いられるときには、[エ]に基づく制約を受けざるをえないとしても、その機能にかんがみ、表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要があると考えられる。

 もとより、道路のような公共用物と、[イ]が自由に出入りすることのできる[ア]とはいえ、私的な[エ]に服するところとは、性質に差異があり、同一に論ずることはできない。しかし、後者にあっても、[ウ]たる性質を帯有するときには、表現の自由の保障を無視することができないのであり、その場合には、それぞれの具体的状況に応じて、表現の自由と[エ]とをどのように調整するかを判断すべきこととなり、前述の較量の結果、表現行為を規制することが表現の自由の保障に照らして是認できないとされる場合がありうるのである。

1、手段 2、とらわれの聴衆 3、ガバメント・スピーチ 4、時間

5、一般公衆 6、プライバシー 7、公共の福祉 8、敵対的聴衆

9、フェア・コメント 10、デモ参加者 11、パブリック・フォーラム

12、内容 13、警察官 14、思想の自由市場 15、方法論

16、管理権 17、権力関係 18、社会的権力 19、場

20、現実的悪意の法理

ここらは大体頭に入っているみたいねφ(..)

15

こたえ

アの19の場→イの5の一般公衆→ウの11のパブリック・フォーラム→エの16の管理権

ア、場。

始めのいくつかの[ア]には、「手段」や「方法論」でも文章が通るが、「自由に出入り(することの)できる[ア]」というところで、「場」が入ると判断できる。

イ.一般公衆。

「多くの受け手に伝達することができない」「自由に出入りできる」というところから、「デモ参加者」「一般公衆」に絞ることができ、また、ウが埋まっていれば、パブリック(公の、 公共、公衆)と「一般公衆」を結びつけることができるし、エが埋まっていれば、私的な管理権に服するところにデモ参加者が自由に出入りすることができるのはおかしいため、「一般公衆」が入ると判断することができる。

ウ.パブリック・フォーラム。

パブリック・フォーラムとは、直接和訳すると「公共の広場」という意味である。

パブリック・フォーラムという用語自体を知らなかったとしても意見公募手続パブリックコメント)、スタジアムのスクリーンによるスポーツ観戦(パブリックビューイング)、東京国際フォーラム(展示場などに使われる東京を代表する大型施設)などを頭に描ければ、パブリック(公の、 公共、公衆)・フォーラム(広場、集会所)と「道路、公園、広場などは、」を結び付けることができよう。

なお、当該補足意見の考え方、すなわち所有権やその本来の利用目的のための管理権に基づく制限を受けざるを得ないとしても、憲法21条の保障する集会の自由に可能な限り配慮する必要があるとする考え方は、パブリック・フォーラム論と呼ばれている。

エ.管理権。

一つ目及び二つ目の[エ]で、「[エ]に基づく制約」「私的な[エ]に服する」となっているため、入りうるものは「管理権」「権力関係」「社会的権力」に絞られる。

また、三つ目の[エ]で、表現の自由と調整・較量されうるものと考えた場合、「管理権」がもっとも適当であると判断することができる。